団体監理型は以下の3機関の連携が非常に大切です。
外国の現地教育機関です。
受入企業(実習実施機関)の雇用条件により、現地で技能実習生の募集をし、入国前の日本語教育と生活・マナー等の教育を行います。
認可をもらっている中小企業等協同組合などです。
技能実習がスムーズに滞りなく行われるように、人材募集の段階から帰国まで、技能実習の管理と実習実施機関の監理・監査を行います。
技能実習生の受け入れ先企業です。
雇用主にあたります。
実習実施者は、技能実習生の日々の管理と労働環境・生活環境を整え、技能実習がしっかりと行われるようマネージメント義務があります。
STEP01ご相談・申し込み
皆様のご事情に合った受け入れの形を提案させていただきます。
STEP02実習生募集・選考
送り出し機関が実習生候補を選考します。
現地または事務所で面接・最終選考を行います。
STEP03技能実習計画認定申請・入管申請
外国人技能実習機構や入管等に対し、組合が取りまとめて申請致します。
STEP04ビザ申請
在留資格(技能実習ビザ)認定証明書交付申請書の作成及び申請を行います。
STEP05入国
入国後、講習を実施致します。
その後、御社へ配属となります。
STEP01技能実習計画認定申請
外国人技能実習機構(OTIT)へ技能実習計画認定申請を行います。
STEP02在留資格認定証明書交付申請
出入国管理庁へ在留資格認定証明書交付申請を行います。
STEP03ビザ申請
送り出し国日本大使館などへ査証(ビザ)申請を行います。
UNION ACTIVITIES
技能実習生の採用から実習期間終了までは以下の図のような流れになります。
現行の実習期間は基本3年ですが、最長5年まで延長できます。